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    asahi.com(朝日新聞社): 45

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      旧ソ連モルドバの議会(定数101)で16日、大統領選出の議員投票が行われ、親欧米勢力が推す裁判官出身のニコライ・チモフチ氏(63)が選出された. 旧ソ連で唯一の共産党政権を率いたウォロニン大統領が2009年9月に辞任して以来、大統領不在は2年半に及んでいた. モルドバでは09年4月以降、欧州統合を掲げる親欧米派と共産党の議会勢力が伯仲し、当選に必要な61票に双方の候補がギリギリで届かない状態が何度も続いてきた. インタファクス通信によると、親欧米の連立与党は今回、政治家ではないチモフチ氏を擁立. 共産党は今回も投票をボイコットしたが、連立与党の59票に社会党から3人が同調した. チモフチ氏は「わが国に大統領は必要なので、就任に同意した. 私は政治にも政党活動にも従事しない. 全国民のための大統領となり、国を統一させたい」と述べ、ソ連崩壊から20年たっても残る「東西対立」の解消を訴えた. (モスクワ=副島英樹). 大学入試センター(東京都)は15日、センター試験初日(14日)の地理歴史と公民で問題冊子の配布をめぐるトラブルが起きたのは全国58会場にのぼり、計約4500人の受験生に影響があったと発表した. 運営側の不手際によるトラブルとしては1990年のセンター試験開始以来、最悪の数字となった. 大学入試センター試験特集 センターによると、試験開始時刻までに配布が間に合わなかったり、配り忘れに気づいたりして開始を遅らせたのが48会場(受験生4053人). 開始後にミスがわかって途中で配布したのが10会場(512人)あった. 長崎県の県立対馬高校会場(32人)では、トラブルで解答時間が短くなったとして希望者には再試験を行う. 大学がミスを公表しながらセンターの集計から漏れている例もあり、影響人数がさらに拡大する可能性もある. 地歴(6科目)と公民(4科目)から2科目を受ける受験生は本来、どの科目から先に解くかを自由に選べる. センターの惣脇宏理事らは15日の会見で、配布ミスのため先に解く科目を希望通り選べなかった受験生が出たことを認めた. 地歴・公民から1科目でいい大学には、先に解いた「第1解答科目」の点数を採用すると決めているところがある. センターは、トラブルに巻き込まれた受験生から第1解答科目と第2解答科目の入れ替え希望があれば応じるよう指示したと説明している. ただし、取材に「入れ替えの措置はとっていない」(長崎県立大)と答えた大学もあり、全会場で救済措置がとられたかどうかは不明だ. 新たに判明した場合は希望者への救済措置をとるという. 地歴と公民は今回から同じ試験時間にまとめられ、世界史や日本史、現代社会など計10科目から最大2科目選べるようになった. しかし、問題冊子は地歴と公民で別のため、地歴と公民から各1科目を選んだ受験生には、試験冒頭に2冊配る必要があった. これを試験監督が理解せず、冊子を1冊しか配らないミスが相次いだ. 例えば、地歴・公民で2科目が必要な大学と1科目だけでいい大学を決めかねている受験生が、得意な公民の科目を先に解こうとしていたのに問題が配られなかった、などのケースが想定される. この受験生は地歴を先に解かざるを得ず、救済措置が取られなければ、第1解答科目は地歴になってしまう. センター側は各会場の監督者向けのマニュアルは「全部記載されており、十分だった」と説明するが、「周知が足りなかった. 大変申し訳ない」としている. 2日目(15日)の理科、数学では目立った混乱はなく、試験は全日程を終了. センターは、配布ミス以外の再試験の対象者は116人に上ると発表した. 大半は騒音や分単位の試験時間の不足が原因だが、気仙沼高校(宮城県気仙沼市)で英語のリスニングに使うICプレーヤーが届いていなかったトラブルで、約2時間遅れた試験開始を待つ間に体調不良を訴えた1人が含まれている. 再試験は運営側の落ち度や災害があった場合に行う. 受験生の病気など個人的事情に対応する「追試験」と同じ問題を使い、同じ日程(21、22日)で実施する. 自見庄三郎金融相は17日、証券や商品先物の取引を一元的に行う「総合取引所」をつくるための金融商品取引法改正案を、通常国会に出すと表明した. 早ければ2013年度にも、規制や監督権限を金融庁に一元化する. ただ、実際の取引所の再編や統合は「それぞれの経営判断になる」とも述べた. 一方、商品取引所を所管している農林水産省や経済産業省との間では、商品だけを扱う取引所の監督権限は同庁に移管しないことも確認した. このため、法整備ができたとしても、本当に取引所が実現するかどうかは不透明だ.

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