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    家計苦しくても子は塾へ 低所得層の学習費

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      家計が苦しくても、子どもが中学生のうちは塾に通わせる――. そんな傾向が高まっていることが、10日に公表された文部科学省の「子どもの学習費調査」(2010年度)で分かった. 調査は1994年から2年おきに実施. 今回は全国の公私立の幼稚園、小中学校、全日制高校計1127校の約2万9千人を抽出して調べた. それによると、公立中学に通う子を持つ世帯のうち、年収が「400万円未満」の層は17.4%. 4年前と比べ、2割ほど増えていた. 一方、この層が学習塾や家庭教師などにかける「補助学習費」は年間17万7千円で、4年前より2万円増加していた. 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた. すでに与野党の約20人の国会議員から参加の打診があり、早ければ8月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え. 維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の2大政党に対抗する第3極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ. 橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している. ただ、安倍氏は9月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新との連携について結論を出していない. 維新は安倍氏らとは別のルートでも与野党議員と接触し、新党結成の検討作業を続けている. 8月11日には民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らと立ち上げた「道州制型統治機構研究会」の会合を開催. 松野氏は14日、朝日新聞の取材に「新党をつくるかどうかは近く決断したい」と語り、離党も視野に入れていることを明らかにした. また、大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長に近い民主、自民両党やみんなの党の議員らとも意見交換を続けている.

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